相続とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた財産をはじめとする一切の「権利と義務」を配偶者や子供などの相続人が受け継ぐことです。

ご葬儀が終わって、故人を「供養してやりたい」と思っているときに、どうしても放置できないのが相続の様々な問題なのです。

相続人の範囲

被相続人の配偶者は常に相続人になります。
灰牛舎以外の相続人は、次の順序で配偶者と共に相続人となります。
相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。

第1順位／被相続人の子ども
被相続人の子どもが第1順位となります。その子どもが既に死亡している場合は、その子どもの直系卑属（被相続人の孫やひ孫など）が相続人（代襲相続）となります。

第2順位／被相続人の父母
直系卑属（第1順位）がいない場合は、直系尊属（父母や祖父母）が相続人となります。

第3順位／被相続人の兄弟姉妹
直系卑属（第1順位）、直系尊属（第2順位）がいない場合は、兄弟姉妹が相続人となります。既に死亡している場合は、その直系卑属（子や孫など）が相続人（代襲相続）となります。

相続手続きは、性質によって大きく５つに分類できます。

	届出・手続き	手続き先
	死亡届 国民健康保険 社会保険証	市区町村役場（７日以内） 市区町村役場 勤務先
	クレジットカード 借金（負債） 会員証 リースレンタル 金融取引	クレジット会社 消費者金融・銀行・ローン会社 デパート・フィットネスクラブ・ＪＡＦ リース会社・レンタル会社 銀行・信用組合・証券会社
	生命保険・入院保険 団体弔慰金 死亡退職金 葬祭料 年金	保険会社 共済会・互助会・協会・サークル 勤務先 市区町村役場 社会保険事務所
	賃貸住宅 預貯金 有価証券 自動車 不動産 保証人の地位 借金	管理会社・株主 銀行・信用金庫・農協・郵便局 銀行・証券会社 陸運局 法務局 債権者 債権者
	相続人の確定 遺産の調査 遺産分割協議書作成 遺言書の検認 相続放棄・限定承認 会社役員の死亡登記 所得税の準確定申告 相続税の申告 住宅ローンの引き受け 遺留分減殺請求	市区町村役場（代理人・行政書士・司法書士） 金融機関・法務局・市区町村役場など 相続人（行政書士） 家庭裁判所（司法書士） 家庭裁判所（司法書士） 法務局（司法書士） 税務署（税理士） 税務署（税理士） 金融機関・法務局（司法書士） 相続人（弁護士）

遺産相続の方法

遺産の分割にはいくつかの方法があります。
まずは、法律で定められた遺産相続の方法について確認しましょう。

※いずれの方法も、自分のために相続が開始したことを知って3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行わなければなりません。万一、相続開始後3ヶ月を過ぎた場合や、遺言の一部を処分してしまった場合などは認められないケースがあります。専門知識を要する手続きですので、まずはご相談下さい。